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リクルート情報

当事務所では、随時、司法修習生や弁護士の採用募集をしておりますので、ご興味のある方・事務所見学をご希望される方は、時季に関係なく、遠慮なくお問い合わせください。

求める弁護士像について

どのような事件についても、努力を惜しまず最善の結果を求める弁護士、様々な分野に興味を持ちチャレンジできる弁護士、時として社会問題にも立ち向かうことができる弁護士。

契約内容について

新人弁護士の方については、入所後は以下の待遇となります。ご参考ください。

当事務所の新人弁護士の報酬形態は、いわゆる「パートナー契約」と「アソシエイト契約」の中間といえる、「最低報酬保証契約」というものです。

新人弁護士個人の売り上げに関わらず、最低でも月40万円の報酬が保証されます。
※ただし、弁護士会費はこれに含まれます。また個人的に購入した備品等費用も含みます。

また、月40万円以上売り上げた場合には、その40万円を超過した分の半分を追加報酬として受け取ることができます。もう半分は経費として事務所に入れていただきます。これは60万円を上限としますので、60万円を経費として入れ、さらに売り上げがある場合(理論上、160万円以上の売り上げの場合)にはその超過分全てが弁護士個人の報酬となります。
以下にモデルケースを紹介します(ここでは個人的に購入した物品等は0円と想定)。


月の売り上げが0円だった場合
0万円+40万円(40万円に満るように最低報酬保証による補填)−弁護士会費=当月の報酬

月の売り上げが20万円だった場合
20万円+20万円(40万円に満るように最低報酬保証による補填)−弁護士会費=当月の報酬

月の売り上げが80万円だった場合
40万円+(80万円−40万円)÷2(40万円を超えた半分を事務所経費に)−弁護士会費=当月の報酬

月の売り上げが200万円だった場合
200万円−60万円(事務所経費上限額)−弁護士会費=当月の報酬


このような報酬体系ですので、新人弁護士は、自分の売上の心配をすることなく、様々な事件・問題にチャレンジすることができます。
その一方で、努力をすればするほど受け取ることができる報酬は上昇しますのでモチベーションを高めることもできます。また、完全固定給とは異なるため弁護士として必要な「依頼者から報酬を得るという感覚」も直に養うことができます。
経費負担が義務付けられているが売り上げを努力次第で伸ばせる「パートナー契約」と、努力次第で報酬が上がるとは限らないが(インセンティブ報酬のない完全固定給)、経費負担が義務ではない「アソシエイト契約」のいいとこ取りの契約と考えていただいて結構です。

この制度は入所後最低でも2年間は続きます。

受任に関しては個人裁量による原則完全自由です。もちろん新人弁護士は最初から受任して問題に対応することは難しいので各先輩弁護士が適宜付き添い、フォローします。

その他ご不明な点などありましたら気兼ねなく事務所までお問い合わせください。

お問い合わせ

お電話にてご連絡ください 054-255-5785(担当:家本)




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TEL. 054-255-5785
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